2001年はOPECのプライスバンド制(バレル22-28S)の枠内で変動している。
我が国の最終エネルギー消費の構成比の長期的トレンドについては、産業部門は1970年代半ば頃まで約60%のシェアだったが、最近では50%を割り込んでいる。 一方、運輸・民生部門はライフスタイルの変化等により50%以上のシェアとなっている。
最近の我が国の最終エネルギー消費は、1987年度から1991年度までは年平均4%の高い伸びを示し、産業・民生・運輸ともに増大した1992年度から1999年度までは国内総生産の伸びは低迷したが、最終エネルギー消費はバブル期のストック効果等により年率1.6%となった。
1999年度の最終エネルギー消費は対前年度比2.5%増となり、特に産業部門は3.7%の増加となった。
また、我が国の一次エネルギー総供給についての構成比をみると、石油のシェアは1970年代には70%以上だったが、1999年度では52%まで減少し、一方、天然ガス・原子力は1970年代は10%未満であったのが、1999年度では26%まで増加した。

平成12年度(2000年度)の総需要電力量は、9、783億kWhとなり、対前年度比2.2%増と2年連続で2%を上回る伸びとなった。
このうち、特定規模需要(電力自由化部分)以外の需要については、夏季の西日本を中心とした冷房需要の増加、冬季の東日本を中心とした暖房需要の増加がみられ、電灯が対前年度増加率2.6%、小口電力が2.0%となった。
一方、大口電力は対前年度増加率2.6%となり、自家発自家消費電力量(産業用)においては対前年度増加率は2.3%となった。
需要家に対して安定的に電力を供給するためには、常に最大需要電力に対応し得るよう発電変電送電配電設備等の電力施設を余裕をもって整備していく必要がある。 特に、発電設備の開発に当たっては、設備の定期検査、水力発電の渇水による出力減少等を考慮した上で、異常気象、景気変動等の予期し得ない事態が発生した場合においても安定して電力を供給できるように、想定され得る最大需要電力に対して一定の供給予備力を加えた供給力を確保する必要がある。


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